だいご清の重点政策
企画財政関係
○分権化の促進
権限、財源の分権化を促進し、中央集権から地方分権の実現に努めます。
○長期債務残高の軽減策の推進
長期債務残高の軽減策を積極的に推進し、財政の健全化をはかります。
総務県民生活関係
○女性政策の充実
女性が出産育児後、能力を発揮して働ける場所、キャリアを継続できる社会環境の整備に努め、審議会や県の管理職における女性登用の環境整備に努めます。
○県内消防本部の広域化
県内消防本部の広域化を推進し、災害時における指令系統の一元化を確立と、十分な情報提供と可能な限りの財政支援を行います。
○災害に強い地域自主防災組織の結成
災害時には何よりもまず自助及び共助が基本であることから、町内会や自治会に自主防災組織の結成を促し、自主防災組織率の向上をはかるよう市に対して働きかけます。
環境農林関係
○産業廃棄物の撤去対策
生活環境を悪化している産業廃棄物については、関係業者に強く行政指導をすると共に、撤去のための指標をつくり、年度計画を立てて、積極的に撤去政策をすすめます。
○河川浄化対策の推進
河川汚濁の最大の原因となっている生活雑排水の処理を進め、浄化槽の設置及び単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進すします。
○都市近郊農業の再生
都市近郊農業としての立地条件を生かし、農業で生活できる基盤を確立するため、年収1,000万農家の確立をはかり、魅力ある埼玉農業を推進すること。また、後継者育成の充実と相続税対策の充実のための予算を確保します。
○再生可能エネルギー対策を進めます
経済的かつ安定的なエネルギー供給体制を維持するため再生可能エネルギーを進めます。
福祉保健医療関係
○保育所の待機児童ゼロ対策と子育て環境整備
待機児童ゼロを実現するために、各種保育施設の増設や事業費補助をさらに拡大し、社会全体で「仕事と子育て」の両立をバックアップするよう、企業における保育サービスの整備等を促進します。
○保育所待機児童対策の推進
保育所の待機児童を解消するため、許可保育所や企業内保育所の整備のほか、新たに家庭的保育事業(保育ママ)を実施するなど多様な整備を進め、過去最大の4,500人受入枠の拡大を図ります。
○企業内保育所の整備促進
企業内保育所の施設整備費等を助成し、企業における子育て支援を促進する。対象10か所（100人）
○子育て世代に対する支援
気軽に相談・交流のできる場として「つどいのひろば」「地域子育て支援センター」「ファミリーサポートセンター」の充実をはかり、一時保育の充実をはかります。
○地域における子育て環境の整備
地域の実情に応じた創意工夫のある子育て支援活動に関する市町村対し事業費を補助します。
Ｈ２３年度予算額 ３８４，０００千円
採択一事業あたり 上限３，０００千円
一市町村あたり採択事業 上限３事業
○障害者法定雇用率の達成
埼玉県における障害者の現行雇用率は1.36％と法定雇用率の2％を下回っているので、法定雇用率100％の早期達成にむけて取り組みます。
○軽度発達障害児の支援対策
軽度発達障害児の適切な発達支援のため、医師会の協力も仰ぎながら、相談支援や研修機能をもつセンターの設置、既存の施設の機能強化に取り組み、養育機能の体制整備に取り組ます。
○ケアマネ、ヘルパー等の処遇改善と資質向上
ケアマネージャー・ホームヘルパー等の処遇改善と資質の向上をはかる研修制度を充実するよう、関係事業者に指導します。
○救急患者の『たらいまわし』解消にむけて
救急患者の「たらいまわし」解消のため、救急患者等の発生状況に対応した休日夜間や小児救急医療体制の確保など、地域中核病医を整備し、県境を超えた広域地域救急医療体制の充実をはかります。
○周産期母子医療センターの整備
県内には総合周産期母子医療センターが１ケ所、地域周産期母子医療センターが５ヶ所あるが、さらなる周産期医療施設の増設と、リスクの高い妊娠に対する医療や高度な新生児医療の充実、県立小児医療センターにおけるNICUの増床を図ります。
産業労働企業関係
○中小企業に対する融資制度の活用改善
中小企業に対する融資制度は、充実が図られているが、手続きや内容の面で更に改善を図っていきます。
○中小企業支援強化
産・学・官の連携を一層強化し、中小企業の技術改革や販路の開拓を促進します。また、経済団体、金融機関との連携を図り、中小企業に対する金融の円滑化や経営支援を推進します。
○雇用増進対策の推進
労働団体、経営者団体の連携を強化し、雇用の増進と、県内大学、公、私立高校卒業生と県内事業者との就職マッティングを推進します。
○障害者雇用の促進
障害者個々に適合した職業能力の開発を進め、企業に対し障害者雇用の理解や協力を求めていきます。
○産業観光を含めた観光振興
外国人観光客へのアプローチも積極的にすすめ、観光都市づくりに県が積極的に協力し、埼玉観光大使(有名人)の積極的活用と知事のメディア出演による埼玉アピールなど観光資源の整備及び広報を促進します。
県土都市整備関係
○水辺再生１００プランの推進
誰もが川に愛着を持ち、ふるさとを実感できる「川の国 埼玉」を実現するため、水辺再生１００プラン事業を推進します。
○人間優先の道路整備計画
道路整備については、人間優先の視点に立ち歩道の新設や歩道拡幅をはかり、歩行者が安全に安心して通行できるようにします。
○建築物の耐震化促進
民間建築物や、住宅の耐震化を促進するため、各種補助制度の充実とその利用促進に努め、市町村に対する支援を強化します。
○公園の整備拡充
市と提携し積極的に公園の整備をはかります。
文教育関係
○いじめ・不登校対策
1.スクールカウンセラーを朝霞市内の全中学校に配置、県内高等学校２５校、教育事務所、総合教育センターにも配置します。
2.クールソーシャルワーカーを市町村教育支援センター等に３６人配置します。
3.スチューデントサポーター（大学生・大学院生）を県内中学校等に２００人派遣します。
4.精神科医師を総合教育センターに配置します。
5.高校相談員を配置（Ｈ２３年度は４校）します。
○国際人育成へ向けた環境づくり
グローカル・ハイスクール・プロジェクト
・海外の教育事情に詳しい外国人を指定校に配置し生徒のプレゼンテーション能力の向上と、語学の指導方法についての研究、外国のカリキュラムとの比較研究を行う。
・世界で活躍する企業の経営者などを招いて、世界的な視野を広げるための講義・講演内容、手法等について研究する。
○世界を目指す「志」育成
・埼玉版白熱教室
著名人による世界的な視野を広げるための講演を実施するなど、世界に通用する思考に触れさせる。
・高校生の海外派遣
学校単位で、海外大学の講義へ参加し、国際的な視野をはぐくみ、県立高校生３０名をハーバード大学やマサチューセッツ工科大学に短期間派遣し、世界を目指す「志」を育成すます。
○就労教育の推進
職場体験やキャリア教育を充実させます。
遊休農地などを利用した「教育ファーム」を小中学校に設置し農産物の栽培などの体験を通じて、児童生徒の社会性や豊かな人間性の育成に努めます。
○実践的職業教育推進プロジェクト
・商品開発力の育成
各専門学科の枠を超えて連携・協働し、新商品（埼玉ブランド）の研究開発を行うことで、想像力と行動力をもった生徒を育成します。
・生産力の育成
農業経営者等による指導により、農業経営に関する知識・技術を生徒に伝達し、農業生産への興味・関心を高め、就農や農業経営に対する強い志をもった生徒を育成します。
・ものづくり力の育成
高度熟練技能者等からの年間を通した授業による指導を受け、匠の技の継承を図り、中堅技能者の実力を身に付けた生徒を育成します。
・サービス力の育成
大学との連携による講座などにより、衣食住や保育、介護等のヒューマンサービスに関する知識や技術を身につけさせ、新たなサービスを工夫・創造し、提供していく実践力をもった生徒を育成します。
・販売力の育成
インターネットショッピングモールの運営により、実際に商品の販売を行うなど、将来、自ら計画的・合理的に販売活動を行う能力を身に付けた生徒を育成します。
○幼稚園・保育園と小学生における相互交流
幼稚園・保育園と小学校間における相互交流を図り、連携を一層円滑にさせます。
